誰もが耳にしたことはある言葉「ふるさと納税」

「地方にお金を払って商品をもらうこと」くらいの認識でいる人が多いと思いますが、実はふるさと納税を行うと金銭面で思った以上に大きなメリットがあるのです。

恥ずかしながら僕はこれまであまり知らなかったのですが、完全にお得なので絶対やった方が良いです。

このページでは、ふるさと納税をお得に活用する方法をお伝えしていきますので、ぜひ参考にしてみてください。

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ふるさと納税とはどういう仕組み?

ふるさと納税は、支援目的で地方自治体に寄付を行うことができる制度です。

都心や大都市などでは基本的に募集されておらず、主に地方のふるさと納税を受け入れている自治体から好きなところを選んで納税をするというものになっています。

この制度は、以下の「3つの大きな意義」をもとに作られています。

・第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。

・第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。
それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。

・第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。
それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。

引用元:総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税で地方創生

つまり地方創生を促しつつ、国民の納税への意識向上にも寄与するというのがふるさと納税の意義なのです。

上記の意義にもある通り、寄付先は選択することができます。自分の出身地に寄付するのももちろん良いですし、全くゆかりがなくても応援したい自治体があれば、そちらに寄付しても構いません。

そして、ふるさと納税を行った人には、寄付先の自治体から返礼品としてその地域の特産物などが贈られます。

実は、この返礼品を目的としてふるさと納税を行っている人が多いのです。ふるさと納税がここまで盛り上がったのも、ひとえに返礼品のおかげと言っても過言ではないでしょう。

例えばこの記事を書いている2018年9月時点では、佐賀県嬉野市にふるさと納税を行うと佐賀牛の切り落としを1kgもらうことができます。

日常生活で佐賀牛なんてそうそう食べませんから、やはり魅力的ですね……。

ふるさと納税をすることのメリット

ふるさと納税をすると返礼品をもらうことができますが、もちろん納税した額を超えるものがもらえるわけではありません。

ではなぜここまでふるさと納税が人気なのかと言うと、ふるさと納税には減税効果があるからです。

ふるさと納税を行った後に「ワンストップ特例の申請書」というものをその自治体へ提出することで、所得税の還付や住民税の控除が受けられるのです(※ワンストップ特例ではなく確定申告が必要な場合あり)。

これをうまく活用することで、自己負担として定められている2,000円だけで返礼品をゲットできてしまうというのがふるさと納税最大のメリットです。

厳密には違いますが、ものすごく乱暴に言うと「税金として支払うお金を使って地域の特産品を買えるような制度」がふるさと納税なのです。

ここまで「やった方が得」と言い切れるものもそうそうないですよね。

ふるさと納税の減税には限度額がある

寄付を行う側としては非常にメリットの大きいふるさと納税ですが、残念ながら際限なく行えるものではありません。

ふるさと納税の控除を受けられるのは、年間に住民税の金額の2~4割程度まで(所得税率によって変動)と決められています。

この金額を意識せずにふるさと納税を行うと、頭が出た分だけ自己負担額が増えていってしまい、ふるさと納税のメリットを十分に得ることができなくなってしまいます。

「自治体を応援」という意味では全く問題なく、むしろ良いことなのですが、寄付者としてのメリットを最大化したいのであればやはり上限額以内に寄付額を抑えた方が良いでしょう。

自己負担額の2,000円以外全額が控除される寄付金額目安は以下の通りですので、こちらを参考にして寄付金額を検討してみてください(ふるさと納税ポータルサイトより一部抜粋)。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入 独身又は共働き 夫婦 共働き+子1人(高校生)
300万円 28,000円 19,000円 19,000円
400万円 42,000円 33,000円 33,000円
500万円 61,000円 49,000円 49,000円
600万円 77,000円 69,000円 69,000円
700万円 108,000円 86,000円 86,000円

引用元:総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

同ページ内に控除額を計算するエクセルのツールも用意されているので、併せて使ってみることをおすすめします。

なお、このあたりも含めてより詳しい内容が知りたいという人は、総務省のふるさと納税ポータルサイトを一度覗いてみると良いかもしれません。

≫総務省|ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税がおすすめなのはこんな人

ふるさと納税は税を支払っている人すべてにおすすめできる制度ですが、独身者や共働きの人は控除される額が大きいので特におすすめです。

独身で給与収入が400万円なら、42,000円が全額控除の目安です。42,000円だと北海道安平町へのふるさと納税で三段重ねのおせちをもらうことができます。

普通に買ったら10,000~15,000円ほどする三段重ねのおせちを実質自己負担額2,000円でもらうことができるので、差額の約8,000~13,000円を得したことになります。

さらに、収入が多い人はさらに控除上限が上がってお得になります。独身または共働きで自身に約700万円ほどの給与収入があれば、控除上限は約10万円にもなります。

これだけのメリットはなかなか得られるものではありませんので、これまでふるさと納税をしたことがなかった人はぜひこの機会にやってみてください。

おすすめのふるさと納税サイト3つ

ふるさと納税ができるサイトは多数ありますが、その中でもおすすめのところを3つ紹介します。

さとめぐり

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山口県へのふるさと納税ができるサイトです。お酒やお肉、とらふぐ、ホテルの宿泊券などが返礼品として用意されています。

うなぎのかば焼きや黒毛和牛などの高級牛肉をもらって贅沢気分を味わってみるのも良いのではないでしょうか。

[center][afbtn class=”flat2″]≫さとめぐりでふるさと納税を行う[/afbtn][/center]

f-style.tax

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アパレルや日用品を返礼品としてもらうことができるふるさと納税サイトです。

キッチン用品が特に豊富なので、実用的なアイテムをふるさと納税で揃えることができます。

ベビー用品もあるので、小さい赤ちゃんがいる家庭にもおすすめですね。

[center][afbtn class=”flat2″]≫f-style.taxでふるさと納税を行う[/afbtn][/center]

noma-style.com

【2018/10/01追記】noma-style.comは2018年9月30日をもってふるさと納税の受付を終了しました。

ふるさと納税の返礼品は見直されつつある

ふるさと納税のお得度は、今後下がっていくことが予想されます。

というのは、総務省が返礼割合の大きすぎる返礼品や地場産品ではない返礼品の是正に動いているからです。ニュースにもなっているので、ご存知の方も多いと思います。

野田聖子総務相は11日、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを検討すると発表した。寄付金に対する自治体の返礼品の額の割合が3割超の場合や、返礼品が地場産品でない自治体への寄付は税優遇の対象からはずす方針だ。

引用元:ふるさと納税見直しへ 高額返礼は優遇除外:日本経済新聞

税優遇の対象から外されると、ふるさと納税を行っても寄付側にメリットがなくなります。自己負担額が実質2,000円ではなくなってしまうので、ふるさと納税先としては魅力的ではなくなるでしょう。

そのため税優遇から外されてしまわないよう、今後の返礼品は返礼額割合が3割未満のものや、地場産品に限られてくることが予想されます。

しかし、返礼割合が3割を割ったとしても、ふるさと納税がお得であることには変わりありません。自己負担額以上にお得な返礼品はたくさんありますし、地場産品も大いに魅力的です。

ふるさと納税自体がメリットの大きい制度であることは間違いないので、見直しがあったとしても利用した方が良いと思います。

ただし、地域の特産品でないものが欲しい人や、少しでもお得度を上げたい人は、完全に見直される前に返礼割合の高い自治体へふるさと納税を行うと良いかもしれませんね。

まとめ

地方の発展を応援できる制度であるふるさと納税は、寄付する側にとっても自己負担額2,000円で様々な特産品などをゲットできる大変お得な仕組みです。

2,000円で豪華な食材などを手に入れられると思えば、毎年楽しみにしている人がいるのも頷けますね。

独身の人や共働きの人、収入の多い人などは特にメリットが大きいので、この機会にふるさと納税を始めてみてはいかがでしょうか。